自動車保険 補償 解説

自動車保険の補償内容と加入基準を徹底解説

車査定 おすすめ

 

インターネットで申し込むタイプの自動車保険のダイレクト系保険。

 

ダイレクト系自動車保険は代理店型自動車保険に比べて保険料が半額になることもあります。

 

ただ、ダイレクト系の自動車保険では自分で補償内容を決めなくてはいけません

 

現在の自動車保険の加入割合は、

  • 代理店型 95%
  • ダイレクト型 5%

となってます。

 

自動車保険の代理店型とダイレクト型にはメリット・デメリットがあるので、どちらがいいとかありません。

 

ただ、補償内容を理解しておけば

  • ダイレクト型を自信をもって申し込める
  • 代理店型で過剰な補償内容にされない

というメリットがあるので、損したくなければ保険の知識は必須と言えます。

 

自動車保険は大きく分けて3つの補償があります。それが【相手への補償】【自分の体の補償】【車の補償】になります。

 

コチラの記事では、自動車保険の補償を3つの補償を中心に解説していきます。

相手への補償

 

相手への補償は、交通事故によって相手方にケガをさせていまったり、相手の車や物を破損してしまったときに保険金が支払われます。

 

相手への補償の種類は【対人賠償保険】【対物賠償責任保険】【対物超過修理費用補償特約】の3つです。

 

対人賠償保険

 

事故によって相手を死傷させてしまった場合に被害者に支払われる補償です。

 

認定総損害額 被害態様 判決年月日 被害者の年齢性別
5億2,853万円 死亡 2011年11月 41歳 男性眼科医
3億9,725万円 後遺障害 2011年12月 21歳 男性大学生
3億9,510万円 後遺障害 2011年2月 20歳 男性大学生
3億8,281万円 後遺障害 2005年5月 29歳 男性会社員
3億7,886万円 後遺障害 2007年4月 23歳 男性会社員

参考:くるまに関する保険統計

 

うえの表をみると、事故をおこして相手が死亡・障害になると最悪場合は5億以上の賠償責任を負うことがわかります。

 

対人賠償保険の限度額を「1億円」にしても「無制限」にしても保険料の差額は数百円から千円程度です。

 

そのことから対人賠償保険は『無制限』一択です。

 

対物賠償責任保険

 

対物賠償責任保険は相手の車や、家屋などの建物が補償の対象になります。

 

認定総損害額 判決年月日 被害態様
2億6,135万円  1994年7月 積荷(呉服・洋服・毛皮)
1億3,580万円 1996年7月 店舗(パチンコ店)
1億2,037万円 1980年7月 電車・線路・家屋
1億1,798万円 2011年12月 トレーラー
1億1,347万円 1998年10月 電車

参考:くるまに関する保険統計

 

対物賠償の補償範囲の中には、

  • タクシーやバスなどの事業車の休業補償
  • コンビニやパチンコ店などの店舗の休業補償
  • トラックの積み荷などの商品の補償

も含まれてますので、高額な賠償責任が起こりえます。

 

ただ、対物賠償責任保険は、「2千万」と「無制限」の金額の差が等級や車のタイプによって数千円〜数万円と大きい差がでてきます。

 

私はビビりなので「無制限」一択ですが、複数のパターンの見積もりをもらって自分の予算と相談しながら決めるといいと思います。

 

注意点

共済保険に加入しているあなたは保険証の対人・対物賠償金額の確認をすることをおすすめします

 

共済保険は対人・対物の補償金額が3000万や5000万の場合がけっこうあります。

 

今までは事故がなかったから問題にならなかったかもしれませんが、万が一事故が起きてしまい3000万の補償でカバーできなかったらシャレになりません。

 

保険証を確認して対人・対物が「無制限」ではなかった場合は更新の時に対物だけでも「無制限」に変更してくださいね。

 

対物超過修理費用補償特約

 

対物超過修理費用保障特約は相手の車の修理費が時価総額を超えるときに保証してくれます。

 

例えば
相手の車が古く時価総額が30万円だが修理費が70万円だった場合

 

過失割合が「あなた:100 相手方:0」の場合
70万円の修理金額が支払われます。

 

過失割合が「あなた:70 相手方:30」の場合
保険会社より49万円支払われ、相手方の自己負担が21万円になります。

 

対物超過修理費用保障特約に入っていなければどちらも30万円しか支払われません。

 

コチラの特約は月に100円程度の負担増になるだけなので、無用なトラブルに巻き込まれたくなかったら加入をおすすめします。

傷害保険

 

傷害保険は交通事故などによって自分や同乗者や家族がケガをして入院や通院、死亡してしまった場合に保険金が支払われる補償になります。

 

傷害保険は主なものは【人身傷害保険】【搭乗者傷害保険】【自損事故保険】【無保険車傷害保険】の4つになります。

 

人身傷害保険

 

自動車事故によるケガを保証してくれるのが人身傷害保険になります。

 

補償範囲は

・治療費
・休業損害費
・精神的損害費
・逸失利益
・介護料
・葬祭費など

になります。

 

●特 徴

  • 「搭乗中のみ」と「有り」の2種類から選べる
  • 「全ての自動車事故」の場合補償が重複する可能性がある
  • 事故割合にかかわらず保険金額の範囲内で総損害額を補償
  • 人身傷害保険のみを使った場合はノーカウント事故になる

 

「搭乗中のみ」と「有り」の2種類から選べる

 

「搭乗中のみ」は保険契約した車に乗車中の事故でケガをした場合に補償されます。

 

「有り」は契約した車以外を運転中や、歩行中や自転車乗車中に自動車と接触事故があった場合も補償されます。

 

また、「有り」の歩行中や自転車乗車中の接触事故の補償範囲は、契約者本人だけではなく同居している親族・別居している未婚の子までが対象になります。

 

世帯主に万が一のことがあった場合の経済的蓄えの平均データ

世帯主年齢

必要と考える資金額

29歳以下

約8,700万円

30〜34歳

約8,200万円

35〜39歳

約7,700万円

40〜44歳

約7,600万円

45〜49歳

約6,500万円

50〜54歳

約6,400万円

55〜59歳

約5,700万円

60〜64歳

約5,200万円

65〜69歳

約5,200万円

70歳以上

約3,600万円

参考:生命保険に関する全国実態調査

 

こちらのデータを参考に、すでに加入している生命保険や損害保険と合わせて限度額を決めていくのが基本です。

 

人身傷害保険の「有り」の場合は補償が重複する可能性がある

 

人身傷害保険の「有り」の範囲は、同居の親族・別居の未婚の子になりますので、家族で1人が「有り」にしておけば他の家族は「同乗者のみ」にすればOKです。

 

「同乗者のみ」も加入しなかった場合、例えば友人と車に乗っていて自損事故を起こしてしまった場合に自分の保険はおりるけど、友人は自分のお金で治療しなくてはいけないなんてことになるので注意が必要です。

 

また、あなたも奥様も人身傷害保険「有り」に加入していればどちらからも保険金をもらえるなんてことは残念ながらありません。治療費は病院と保険会社が直接やりとりして支払われるからです。

 

治療費が請求されないのに休業損害を請求されたら、保険会社も「おかしいぞ?」となりますから。

 

事故割合にかかわらず保険金額の範囲内で総損害額を補償

 

もし自動車事故で過失割合が「あなた:60 相手方:40」で、あなたの総損害額が8,000万円だった場合

人身傷害保険に加入していない場合
相手方からの補償金 : 3,200万円
あなたの自己負担  : 4,800万円

 

人身傷害保険に加入している場合
8,000万円まとめて補償
(8,000万円以上を上限額にしている場合)

となります。

 

人身傷害保険のみを使った場合はノーカウント事故になる

 

事故を起こして自動車保険を利用すれば、翌年から1等級か3等級さがり、さらにさがった等級×1年の事故あり係数期間がまっています。

 

しかし、人身傷害保険のみを利用した場合は「ノーカウント事故」と言って事故がなかった時と同じように翌年には1等級あがることになります。

 

例えば、走行中に急に動物が飛び出してきて急ブレーキをしたとします。運よくブレーキが間に合って動物にぶつからなかったが、同乗者がダッシュボードに頭ぶつけてケガをしたなんて場合は人身傷害保険のみを利用して「ノーカウント事故」になる訳です。

 

人身傷害保険は加入しても月に数百円程度の増額なので、万が一を考えると加入必須といえます。

 

搭乗者傷害保険

 

搭乗者傷害保険に加入していれば、保険契約をしている自動車に乗車中に亡くなったりケガをした場合に、死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金を支払ってくれます。

 

特徴としては

  • 人身傷害保険と二重に支払ってくれる
  • 病院で治療1回目で1万円、5回以上の通院・入院で5万円など保険会社によって金額は違うものの通院などした時点で支払ってくれる。

になります。

 

人身傷害保険はすべての損害額が決定してからの支払いに対して、搭乗者損害保険は通院5回目などの条件を満たした時点での支払いとなります。

 

人身傷害保険と内容が被っているので、搭乗者傷害保険は入らない方もいます。ちなみに搭乗者傷害保険の加入率は65%前後です。

 

搭乗者傷害保険のみ使用の場合もノーカウント事故になります。

 

契約自動車の搭乗中限定とはいえ、上限額1,000万円で月に数百円の死亡保険に入れるので予算があれば加入をおすすめします。

 

自損事故保険

 

相手のいない単独事故の時に支払われる自動付帯の補償になります。

 

人身傷害保険に加入している場合は、人身傷害保険からしはらわれて自損事故保険は適用されません。

 

無保険車事故傷害保険

 

契約自動車に乗車中に、相手の車が不明・無保険車の場合に、死亡または後遺障害を負ったときに保険金が2億円を限度に支払われます。

 

無保険車事故傷害保険も自動付帯になります。

車の補償

 

車の補償は契約している車が、事故で壊れたりいたずらをされてしまったときに修理費用などを補償してくれます。

 

車の補償の主なものは【車両保険】【車両全損時諸費用特約】【車両新価保険特約】【事故時レンタカー費用特約】になります。

 

車両保険

 

契約されている車が事故で壊れたり、盗難にあった場合に自分の車の修理費などを保証してくれます。

 

特徴としては

  • 上限金額は車種・年式で自動計算される
  • 単独事故を含む補償と含まない補償がある
  • 免責金額を設定できる

の3点になります。

 

上限金額は車種・年式で自動計算される

 

あなたの車の車種・年式を入力した時点で車両保険の上限金額が決まります。それ以上の金額には設定できません。

 

古い車に乗っていて上限金額が30万円だとします。

 

止まっている車に追突事故を起こしてしまって、あなたの車の修理額が50万円だとしても保険金額は30万円までしかもらえませんのでご注意ください。

 

単独事故を含む補償と含まない補償がある

 

補償の範囲の違いは、

単独事故含む補償

  • 車との衝突
  • 火災・台風・飛来中の物との衝突
  • 盗難
  • 単独事故
  • 当て逃げ
  • 転落・墜落

 

単独事故を含まない補償

  • 車との衝突
  • 火災・台風・飛来中の物との衝突
  • 盗難

になります。

 

名称も各社違うのでご注意ください。

単独事故を含む補償

  • 車両補償あり
  • 一般条件
  • 一般車両
  • 一般型
  • ワイドカバーなど

 

単独事故を含まない補償

  • 一般車両あり(エコノミー)
  • 車対車+A
  • 車対車
  • 限定危険
  • 限定カバーなど

 

免責金額を設定できる

 

免責金額とは、事故の保険金額から自己負担する一定の金額のことです。

 

1回目の事故の免責金額

2回目以降の事故の免責金額

0万円

0万円

0万円

10万円

5万円

5万円

5万円

10万円

10万円

10万円

免責金額の高い表の下にいくにつれて毎月支払う保険料は安くなります。

 

管理人のプリウス(H21年グレードG)の車両保険の例
車両保険上限額 115万円

  • 車両保険ナシの場合 3,092円/月
  • 単独事故含み免責金額0-0 7,912円/月
  • 単独事故含み免責金額5-10 6,298円/月
  • 単独事故含まず免責金額0-0 5,193円/月
  • 単独事故含まず免責金額5-10 4,490円/月

 

車両保険ナシとアリでは倍以上の差が出ています。予算と相談しながらあなたの愛車とあと何年乗るのかを基準に考えていくのがおすすめです。

 

高額の修理が必要な事故を起こしてしまった場合は、修理しても修復歴アリ車となり買取金額が大幅に安くなってしまいます。

事故車に関した記事はコチラ

 

買い替えを考えている場合は免責金額を高めにして保険料を安くおさえるなど考えてみてもいいかもしれません。

 

車両全損時諸費用特約

 

こちらは契約している車が

  • 修理費が車両保険の上限より高くなった
  • 盗難により車が発見されない
  • 車が修理不能になった

場合に臨時費用として保険金を支払ってもらえます。

 

限度額は20万円になります。

 

車両全損時諸費用特約は月に数百円の増額になります。

 

車両新価保険特約

 

事故にあった新車に

  • 修理費が、協定保険価格(車両保険の上限額)の50%以上
  • 車が修理できない

の場合に実際にかかった再購入費用に対して保険金を支払ってもらえます。

 

注意点
初年度登録の翌月から11か月以内しか加入できない
盗難された場合は対象外

 

新古車の場合は注意が必要です。

 

支払ってもらえる保険金

 

車両保険金

 

協定保険価格(車両保険の上限額)を限度に、実際にかかる新車の再取得費用(本体価格+付属品+消費税)を支払ってもらえます。

 

再取得時諸費用保険金

 

再取得の諸費用として

  • 協定保険価格が100万以下の場合は一律10万円
  • 協定保険価格が100万超300万以下の場合は協定保険価格×10%
  • 協定保険価格が300万以上の場合は一律30万円

が支払われます。

 

コチラの特約も月に数百円なので、新車を購入した場合は安心のためにも加入をおすすめします。

 

事故時レンタカー費用特約

 

車両保険の支払い対象になる事故による修理で車が使用できない場合にレンタカー代を支払ってもらえます。

 

1日5,000円を限度×レンタカー使用日数を30日目までが支払い対象です。

 

事故時レンタカー費用特約は月に千円弱の負担になるので、余裕があれば入ったほうが安心ですが。。

自動車保険の補償内容と加入基準を徹底解説のまとめ

 

【相手への補償】【自分の体の補償】【車の補償】を知っていればダイレクト型の自動車保険を自分で契約できるレベルです。

 

自動車保険という名前ですが使用できる範囲が広い補償もあります。

 

補償内容を知ることで、実はあのとき人身傷害保険使えたんじゃない?なんて思った方もいるかもしれません。

 

せっかく保険料を払ってるので、使えるときはしっかり保険を利用していきましょう。